2024-09-03
住宅ローンを組んで不動産を購入している場合は、不動産に抵当権が設定されています。
そのため、ローン完済後は必ず抹消手続きをしなければなりません。
そこで、抵当権抹消とはなにか、手続きの流れや手続きしないとどうなるのかを解説します。
明石市でマイホームを住宅ローンを組んで購入している方は、ぜひご参考になさってください。
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住宅ローンを完済すると、不動産に設定されていた抵当権を抹消する手続きをおこなう必要があります。
ここでは、そもそも抵当権とはなにか、また抹消手続きをおこなうタイミングを解説します。
土地や家などの不動産を購入する際は、多くの方が住宅ローンを組むのではないでしょうか。
住宅ローンを組んで購入した不動産には「抵当権」というものが設定されます。
抵当権とは、不動産を担保にして、優先的に弁済を受けることができる権利のことです。
簡単にいえば、住宅ローンの返済が滞ったときのために、不動産を担保にしておくものとなります。
万が一、住宅ローンの返済が不能となった場合は、家や土地を競売にかけて債務を回収します。
不動産に設定されている抵当権は、住宅ローンを完済することによって抹消できるようになります。
ただし、抵当権は自動的に抹消されるわけではありません。
そのため、住宅ローン完済後にご自身で抹消手続きをおこなう必要があります。
手続きしないまま放置しておくと、登記上抵当権のついたままの状態になってしまうため注意が必要です。
抵当権を抹消するには、不動産の登記簿に登録されている抵当権を抹消しなければなりません。
このことを「抵当権抹消登記」といいます。
抵当権抹消登記の流れについては、のちほどご説明します。
抵当抹消登記には、期限はとくに設けられてはいませんが、住宅ローンを完済したら早めに手続きするのが良いでしょう。
住宅ローンを完済すると、金融機関から手続きに必要な書類が郵送されます。
そのため、そのタイミングで手続きをおこなうのがベストでしょう。
また、住宅ローンが完済しないうちに売却をしたい場合も、売却時には必ず抵当権抹消の手続きが必要になります。
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住宅ローンを完済したら、速やかに抹消手続きをすることが望ましいですが、手続きしないまま放置した場合どうなるのでしょうか。
住宅ローンを完済すると抵当権はなくなりますが、登記簿上は抵当権が付いたままの状態です。
たとえば、不動産を売却したいと考えているのならば、抵当権が付いたままでは売却することはできません。
なぜなら、不動産を売却する際に抵当権が設定されたままであると、差し押さえられるリスクがあるからです。
このような不動産を購入したいと思う買主はいないでしょう。
たとえ購入希望者が現れたとしても、抵当権が付いていることが原因で売却が成立しないケースもあります。
このように、抹消手続きをしないと売却時にも影響が出る点に注意が必要です。
住宅ローンを完済すると、前述したように住宅ローンを組んでいた金融機関から抵当権登記に関する書類が送られてきます。
すぐに登記手続きをすれば問題ないのですが、そのまま手続きしないと書類の有効期限が切れてしまう可能性があります。
必要書類のなかには、有効期限が設定されている書類もあるためです。
また、時間の経過により紛失してしまうケースもあるでしょう。
このように、有効期限が切れたり紛失したりした場合は、金融機関に再発行を依頼しなければなりません。
再発行には時間がかかることもあり、手続きを急いでいる場合には注意が必要になります。
さらには、手続きを先延ばししている間に不動産の所有者が亡くなると、手続きがより一層複雑化してしまいます。
相続する不動産に抵当権が設定されたままだと、スムーズに相続できない可能性があるでしょう。
抵当権が付いた不動産を相続する際は、まずは名義変更の手続きである「相続登記」をおこなう必要があります。
そして、相続登記が済んだあとに抵当権抹消登記をおこないます。
また、1つの不動産に対して複数人の相続人がいる場合は、抹消手続きも複数人でおこなわなければなりません。
そのため、相続するまでに手間と時間がかかることになります。
このように、抵当権を抹消しないままでいると、遺された遺族にも迷惑と負担をかけることになるでしょう。
住宅ローン以外に、同じ不動産を担保に新たに融資を受ける場合にも、抵当権を抹消していないと困ることになるでしょう。
なぜなら、担保にしたい不動産にすでに抵当権が設定されていると、融資審査に通らない可能性があるからです。
また、住宅ローンを完済していることを示すにも時間がかかるため、融資の手続きがスムーズに進まないでしょう。
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最後に、抵当権抹消登記の手続き方法とその流れについて解説します。
スムーズに手続きするためにも、流れを把握しておくことをおすすめします。
住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきます。
そのうちの手続きに必要な書類は、登記原因証明情報(弁済証書や抵当権解除証書など)、登記識別情報、登記事項証明書、委任状です。
これらの書類は、手続きが完了するまで失くさないように保管しておきましょう。
次に、抵当権が設定されている不動産の管轄の法務局を調べましょう。
法務局は全国に500か所以上ありますが、抵当権の抹消登記の申請は、必ず管轄の法務局でおこなわなければならないためです。
抹消登記の申請には、金融機関から送られてくる書類以外にも、いくつか準備しておく必要があります。
まずは、法務局の窓口やインターネットから申請書を取得しましょう。
法務局のサイトにて記入例が記載されているため、参考にすると良いでしょう。
また、登記簿上と現在の住所が異なる場合は、住所変更の登記申請も必要になります。
その際は、住民票や戸籍の附票が必要なため、用意しておきましょう。
申請書と必要書類が揃ったら、法務局に提出します。
提出方法は2つあり、直接窓口へ持参するか、もしくは郵送することも可能です。
ただし、マイナンバーカードを持っている方は、オンライン上での申請もできますが、2日以内に書類を法務局に提出する必要があります。
書類に不安がある方は、事前に相談するなどして対処するとスムーズでしょう。
申請から1~2週間程度で審査結果が出ます。
完了の目安となる「補正日」までに連絡がない場合は、無事に登記が完了していることになります。
そのため、印鑑を持って補正日以降に登記完了証を受け取りに行きましょう。
万が一不備がある場合は、補正日までに連絡が入り窓口に出向く必要があります。
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住宅ローンを完済したら、自動的に抵当権が抹消されるわけではないため、管轄の法務局にて手続きをおこなう必要があります。
手続きをしないと、売却時や相続時にスムーズに進まない可能性があるため注意が必要です。
金融機関から送付されてくる必要書類には、有効期限がある書類も含まれているため、早めに手続きをおこなうことをおすすめします。
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