築浅マンションの売却理由とは？高く売るコツや注意点もあわせて解説！

購入から数年しか経っていないマンションを売却しようとお考えの方はいらっしゃいませんか。
住宅は築年数が浅いほど高値で売却しやすいですが、築浅だからこそ注意しなければならない点もあります。
そこで今回は、築浅マンションを売却する際の注意点や、高く売る方法などを解説します。
明石市で築浅マンションの売却を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

築浅のマンションを売却する理由とは？

築年数の浅いマンションは人気がありますが、一方で「なぜこんな早く手放すんだろう」と不安に思う買主もいます。
成約に繋げるには、買主にしっかりと売却理由をお伝えし、不安を取り除くことが大切です。
はじめに、築浅マンションを売却する主な理由について解説します。

家族構成の変化

結婚や出産などによって家族構成に変化があり、今より広いマンションを求めて売却するケースもあります。
たとえば、住み始めた頃は夫婦2人しかおらず間取りに問題はなかったものの、数ヶ月後に子どもを授かり、今後を考えて広い家に住み替えるなどです。
一方で、離婚によって夫婦で共有していたマンションを売却し、財産分与をおこなうケースもあります。
転勤
急な転勤により、今住んでいるマンションを売却せざるを得ないケースもあります。
いずれ戻ってくるとなれば「転勤の間だけ賃貸にすれば良いのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、住宅ローンは自己居住を前提としているため、ローンが残った状態では他人に貸し出せないケースが多いです。
金融機関によっては賃貸を認めてくれることもありますが、それが難しいとなれば売却を検討せざるを得ないでしょう。
転勤など「いつまでに売却しないといけない」と期限が決まっている場合、売却価格や売却方法に工夫が必要です。
もし転勤日が迫っている場合は、価格を相場よりも下げるなどして、競合物件と差別化することをおすすめします。
親の介護
親の介護を理由にマンションを売却するケースも少なくありません。
都心に出てマンションを購入したものの、田舎に住む親が要介護状態となり、帰郷のためにマンションを手放すケースです。
先述したように、住宅ローンを返済している間は、金融機関の許可なしでは物件を他人に貸し出せません。
今住んでいるマンションと実家が遠く通うのが難しい場合は、売却を選択せざるを得ないでしょう。
資金確保
事業資金や子どもの教育資金など、現金が必要な場合にマンションを売却するケースもあります。
とくに不動産は高額な資産なので、まとまったお金が必要となった際に売却対象になりやすいと言えます。
また住宅ローンの返済が苦しくなり、生活資金を確保するために売却を決断する方も少なくありません。
そのほか、相続により取得したマンションを売却し、相続税の支払いに充てるケースもあります。

瑕疵がある

物件の瑕疵（かし）が原因で売却に至るケースもあります。

瑕疵とは、傷や欠陥などを指しますが、目に見えるものだけが対象ではありません。
たとえば、マンション内で騒音トラブルが発生している場合は「環境的な瑕疵」に該当します。
近年多い孤独死も、遺体が腐敗するほど放置されていた場合は、心理的瑕疵に該当する可能性が高いです。
瑕疵がある物件を売却する場合は、その旨を必ず買主に告知しなければなりません。
告知を怠ると契約不適合責任を問われ、契約解除や損害賠償請求といった法的トラブルにつながる恐れがあります。
とくに築浅物件は「なぜ売却するのか」と疑問に思う買主も多いため、瑕疵に関わらず売却理由をオープンにしましょう。

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築浅のマンションを売却する際の注意点とは？

築浅マンションは売却しやすい傾向にある一方で、以下のような注意点も存在します。

誰かが住むと新築とは言えない

築浅のマンションを売り出す際には、その分類に注意が必要です。
たとえば1日しか住んでいない物件を売却することになった場合、新築として販売できると思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、新築物件として売却できるのは、完成後1年以内でまだ誰も住んでいない場合のみです。
たとえ1日でも誰かが住んだ物件は新築とは言えないため、表記方法には注意しましょう。
なお、「築浅」の定義については明確な決まりがなく、築1年未満から5年程度の物件を指します。

オーバーローンでないか確認する

築浅マンションを売り出す際は、オーバーローンでないことも確認しましょう。
オーバーローンとは、住宅ローンの残債が売却価格を超えてしまう状態のことです。
反対に、住宅ローンの残債が売却価格よりも低い状態をアンダーローンと言います。
住宅ローンが残っている物件を売る場合、売却代金でローンを完済するのが一般的です。
売却代金で完済できない場合は、不足分を自己資金で賄わなければなりません。
ローンに関する情報は売却価格を決める際にも必要なので、事前に調べておきましょう。

税金発生の有無を確認

マンションを売却する際は、税金がかかるかどうかも確認しておきましょう。
マンションを売却して利益が発生すると、その利益に対して税金が課されます。
この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、以下の計算式で求められます。
譲渡所得＝売却価格－取得費－売却費用
取得費とはマンション購入時にかかった費用、売却費用は売却時にかかった費用のことです。
市場の状況によっては購入時より高く売れることがあり、その場合は譲渡所得が生じます。
この譲渡所得に一定の税率をかけると、支払う税金の金額がわかります。
税率はマンションの所有期間によって異なり、所有期間が5年以下の場合は39％、5年を超えている場合は20％です。
また令和19年までは、基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付する必要があります。
所有期間が5年を超えるギリギリで売却を検討している場合は、5年を経過するまで待つのも良いかもしれません。

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売却前に確認しておこう！築浅のマンションを高く売るコツ

最後に、築浅マンションをより好条件で売却するコツを解説します。

未入居なら新築のまま売る

築5年以内の物件は築浅物件と見なされますが、新築から1年以内かつ未入居の場合は、新築物件として売り出すことが可能です。
新築物件の需要は築浅物件よりも高いため、新築として売り出せば早期かつ高値売却が目指せるでしょう。
ただし新築から1年未満でも、誰かが1度でも入居した物件は、築浅物件となるためご注意ください。

なるべく早く売却する

マンションは築5年を経過すると、売却価格が一気に下がる傾向にあります。
築浅であればあるほど高値が付きやすいため、売却を迷う方は早めに決断しましょう。
とはいえ、所有期間5年以下だと税率が高くなるため、売却を迷われる方もいらっしゃるかと思います。
マイホームの売却では税負担を抑える特例なども用意されているので、売却のタイミングで迷われている方は不動産会社にご相談ください。

使える設備は残す

築浅マンションを売却する場合、住宅設備がまだきれいで利用できるということも多いでしょう。
住み替え先にもっていく必要のない設備は、そのまま残しておくのがおすすめです。
なかでも、エアコンや食洗器などの高額な設備を残すと競合物件との差別化ができ、物件の魅力が高まります。
ただし、設備を新しくしたいと考える買主もいるため、設備を残すかどうかは購入希望者と相談のうえ、決めると良いでしょう。

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まとめ

家族構成の変化や転勤など、築浅マンションを売却する理由はさまざまです。
「なんでこんなに早く売却するんだろう」と気にする方も多いため、理由は明確にしましょう。
また資金不足を防ぐためにも、売却時にはローン残高や税金発生の有無を確認し、資金計画を立てることも大切です。
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