不動産売却で見られる詐欺の手口とは？対策方法と相談先も解説！

不動産を売却するとなれば、多くの方が不動産会社に仲介を依頼して買主を探すでしょう。
信頼できる不動産会社であれば問題ありませんが、なかには詐欺を働くような業者がいるため注意が必要です。
この記事では、悪徳業者の手口と対処方法、被害にあった場合の相談先について解説します。
明石市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で見られる詐欺の手口とは？

不動産取引では大きなお金が動くため、詐欺のリスクが伴います。
自分の身を守るためにも、代表的な詐欺の手口を把握しておきましょう。
ここからは、不動産売却で見られる主な詐欺の手口を解説します。

不動産詐欺の手口1.著しく低い価格での売却

代表的な詐欺の手口として、相場に合わない価格を提示されるケースが挙げられます。
不動産売却では、まず不動産会社が査定をおこない、提示された査定額をもとに売り出し価格を決定します。
しかし不動産会社によっては、わざと相場よりも低い査定額を提示することがあるため注意が必要です。
たとえば、買主が不動産会社の知人や親族で、安く購入させるために、売主に低い査定額を提示する可能性もあります。

不動産詐欺の手口2.不要な追加費用の請求

不動産売却時にはさまざまな費用がかかります。
代表的な費用として挙げられるのが、売買が成立したときに不動産会社へ支払う仲介手数料です。
仲介手数料は宅建業法によって上限が定められており、売却活動で生じる費用も含まれています。
そのため、売主が特別な依頼をしない限りは、仲介手数料に別途費用を加算することはできません。
しかし不動産会社によっては、仲介手数料とは別に不要な費用を請求することがあるため注意が必要です。
過去には、不動産会社と土地家屋調査士が結託して、不当に測量費を徴収して行方をくらます事例がありました。

不動産詐欺の手口3.不動産登記の不正変更

不動産売買では、売却代金の受け取りと引き換えに権利書などの書類を渡して手続きをするのが一般的です。
悪質なケースでは、売却代金を支払う前に書類を受け取り、勝手に不動産の名義を変更することがあります。
明らかに詐欺とわかる行為ですが、不動産の所有者であることを第三者に主張するには、登記されていなければなりません。
そのため、勝手に名義を変更されると不動産を取り戻すことは難しく、泣き寝入りしなくてはならないケースもあります。

不動産詐欺の手口4.使えない小切手で代金を支払われる

不動産の売却代金を小切手で支払われ、あとで現金化しようとしたらできなかったという詐欺手法もあります。
気付いた時にはすでに買主と連絡が取れなくなっているケースが多く、この場合も泣き寝入りしなければならない可能性が高いです。

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不動産売却で詐欺に遭わないための対策とは？

それでは、どのようにして不動産の詐欺を防げば良いのでしょうか。
ここからは、不動産売却で詐欺に遭わないための対策方法を解説します。

対策1.相場の把握と情報収集

著しく低い価格で売却することを防ぐには、事前の情報収集がなによりも大切です。
あらかじめ不動産の相場を知っておけば、不動産会社が提示する査定額が適切かどうかを判断しやすくなります。
不動産の相場は、インターネットの不動産情報サイトや不動産情報誌などで、類似物件の価格を調べればわかります。
また不動産会社に物件の査定を依頼したときは、なぜこの価格なのか査定額の根拠を確認するようにしましょう。
納得のいく回答が得られなかったり説明が曖昧だったりする場合は、ほかの不動産会社を検討したほうが良いかもしれません。

対策2.不動産売却の流れを把握する

不動産売却の流れを理解しておくことは、不正な取引や詐欺を防ぐうえでとても重要です。
一般的な不動産売却の流れは以下のとおりです。

• 不動産会社に査定を依頼する
• 不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 売却活動を開始する
• 買主と売買契約を結ぶ
• 売却代金を受け取ると同時に物件を引き渡す

所有権移転登記（不動産の名義変更）は、売却代金を受け取ると同時におこなうのが原則です。
また不動産会社に支払う仲介手数料は、買主との売買契約が締結したあとに発生します。
不動産の売買が成立する前に、不動産会社から仲介手数料を請求されることはないと覚えておきましょう。

対策3.安全な受け取り方法を選択する

売却代金の受け取り方法は、現金または銀行振込を選択しましょう。
利用できるかその場で確認するのが難しい小切手や手形での受け取りは、避けることをおすすめします。
代金の受け渡しは、銀行内など公共の場所でおこなうと詐欺の防止に繋がります。
また当日は、売主と買主、不動産会社のほか、司法書士などの第三者も同席したうえで取引するのが一般的です。

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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先

不動産売却で詐欺に遭遇してしまったら、迅速かつ適切に対処する必要があります。
迅速に行動すると証拠の確保が可能になるため、専門家や公的機関への相談をためらわないことが重要です。
「詐欺かもしれない」と思うことがあれば、状況に合わせて以下の相談先にご連絡ください。

相談先1.消費生活センター・国民生活センター

消費者トラブル全般にわたる相談を受け付けているのが、消費生活センターおよび国民生活センターです。
詐欺被害に遭ったかどうか迷う場合は、まず、お住まいの場所にある消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターへは、全国共通ダイヤルの「188」でアクセスできます。
消費生活センターへ繋がらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」がおすすめです。
平日バックアップ相談の連絡先は、国民生活センターのホームページでご確認ください。

相談先2.宅地建物取引業協会

仲介を依頼した不動産会社に不審点がある場合は、宅地建物取引業協会に相談しましょう。
宅地建物取引業協会とは、宅地建物取引業を営む不動産会社が所属する団体で、取引に関する相談に無料で応じてくれます。
連絡先は各都道府県ごとに異なり、公式ホームページで確認が可能です。

相談先3.法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは民事や刑事を問わず、法的問題全般にわたる相談窓口です。
問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関や団体などを紹介してくれます。
経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあった場合に、弁護士や司法書士の費用を立て替える業務もおこなっています。
相談のみであれば費用はかかりませんが、直接的に法的なアドバイスを受けられる訳ではない点にご注意ください。

相談先4.警察相談専用電話＃9110

不動産詐欺の疑いがある場合は、全国共通の短縮ダイヤル「＃9110」に相談しましょう。
「＃9110」は、生活の安全や悩み事に関する事柄を警察に相談する目的で設定されている電話番号です。
被害がすでに生じている場合や脅迫や暴力が伴う場合は、速やかに警察に連絡し、告訴状の提出を検討しましょう。

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まとめ

不動産詐欺には、著しく低い価格の提示や不要な追加費用の請求、不動産登記の不正変更、使えない小切手での支払いなどがあります。
詐欺被害に遭わないためには、不動産の相場や売却の流れを理解し、安全な代金の受け取り方法を選択することが重要です。
また万が一のときに備えて、消費生活センターや宅地建物取引業協会などの相談先も確認しておくようにしましょう。
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