2023-11-28
介護費用や医療費の捻出のため、実家の売却を検討するケースがあります。
しかし、親が売ることに反対している場合、勝手に手続きを進めることはできません。
また、売却によって「介護保険料が上がるのでは?」と不安になっている方もいらっしゃるでしょう。
今回は介護保険料の仕組みや不動産売却で保険料は上がるのか、親が家を売りたがらないときの説得方法、介護をきっかけに売却をするときのポイントについて解説します。
明石市で介護にともなう不動産売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。
\お気軽にご相談ください!/
まずは、介護保険料とはなにか、不動産売却によって保険料は上がるのかどうかを解説します。
介護保険料とは、介護に必要な財源として、40歳以上の国民全員が支払わなければならない保険料のことです。
自治体が保険者(運営主体)となっており、介護が必要と認定された際に、必要な給付が受けられる制度となります。
65歳以上の方を第1号保険者、40歳〜65歳未満の方を第2号保険者と呼びます。
会社員で健康保険に加入している方は、健康保険料に上乗せして毎月徴収されています。
フリーランスや自営業者など、国民健康保険に加入している方も、国民健康保険料に上乗せされています。
年金生活者も、年金から天引きされるかたちで納めています。
介護保険料とは、先述のとおり、健康保険料や国民健康保険料に上乗せされ支払う保険料です。
そのため、所得が増えると、それに比例して保険料も高くなります。
ひと月の給料が20万円くらいの場合、保険料は約1,600円です。
給料が50万円くらいなら、保険料は4,000円ほどになるでしょう。
介護保険料とは40歳になってから徴収されることになる保険料のため、支払っていることに気付いていない方も少なくありません。
不動産売却によって譲渡所得が発生しなければ、介護保険料は上がりません。
譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た利益のことです。
利益は所得としてみなされ、その金額に応じて住民税と所得税が発生するため、原則介護保険料もアップすることになります。
しかし、2018年以降の不動産売却では、介護保険料が上がるケースは少なくなりました。
不動産売却で介護保険料が上がらなくなった理由は、特別控除が適用されることになったからです。
先述した譲渡所得は、売却金から取得費(建築費用や不動産取得税など)や譲渡費用(印紙税や仲介手数料など)、特別控除を差し引いて計算します。
特別控除のひとつに、居住用不動産の売却の際、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けるものがあります。
この控除の利用により、譲渡所得がゼロになれば住民税と所得税の負担は生じないものの、介護保険料の計算にはこの控除が利用できませんでした。
しかし、2018年に法律が改正され、条件を満たせば介護保険料にも特別控除が適用することが可能となりました。
▼この記事も読まれています
遺留分の不動産評価額決定方法と決まらないときの対処法
\お気軽にご相談ください!/
続いて、親が介護にともなう不動産売却に、前向きでない場合の説得方法について解説します。
説得方法としてまず挙げられるのが、空き家にはさまざまなリスクがともなう旨を伝えることです。
空き家を放置すると、下記のような危険性があります。
このように犯罪の温床になったり、近隣住民が危険な目にあったりするリスクが高まります。
そのため、空き家を所有している場合は、メンテナンスや巡回が適宜必要です。
金銭的な負担が大きくなることを伝えることも、説得時のポイントです。
たとえ誰も住んでいない空き家であっても、所有者には固定資産税や都市計画税などの税金の支払い義務が生じます。
立地によっては地価が上昇し、税金の負担が大きくなる可能性があるでしょう。
介護施設や入院になったとしても、毎年納めなければならない税金があることを伝えてみてください。
説得する際、売却時にかかる税金が高くなる可能性があることも伝えましょう。
マイホームの売却では、条件を満たすと「3,000万円の特別控除の特例」という優遇制度を利用することが可能です。
そのため、利益(譲渡所得)が発生しても、所得税や住民税は発生しないケースがほとんどです。
しかし、この特例を利用するためには、引っ越ししてから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければなりません。
特例の対象外となった場合、所有期間が5年以内なら約39%、5年を超える場合は約20%の税率をかけて税金が計算されます。
早く売却しないと、税金の優遇制度が使えない旨を伝えてみてください。
▼この記事も読まれています
相続時の不動産売却における注意点とは?媒介契約や売却の方法を解説
\お気軽にご相談ください!/
最後に、介護をきっかけに不動産売却をするときのポイントについて解説します。
ポイントとしてまず挙げられるのが、信頼できる不動産会社を選ぶことです。
不動産会社によって得意分野が異なり、知識や経験の多さも違います。
とくに、親の不動産を売る場合、後見人との取引経験があると安心できるでしょう。
親身になって相談にのってくれるところや、レスポンスが早いところなど、頼れる不動産会社を選ぶことが大切なポイントです。
介護にともなう不動産売却では、早めに売却活動を開始することがポイントです。
親が認知症になって判断能力が乏しくなってしまった場合、後見人を選任したり事務手続きが増えたりします。
また、不動産は売りに出したからといってすぐに売却できるわけではないため、早めに動きだすことが大切です。
不動産売却によって利益が生じた場合、翌年に確定申告が必要です。
課税対象となるのは親ですが、代わりに子どもがおこなうこともできます。
先述した「3,000万円の特別控除の特例」を利用する場合、利益の有無に関らず確定申告が必要です。
また、売却によって損失が生じた場合、ほかの税金から還付を受けられる可能性もあります。
▼この記事も読まれています
不動産を「任意売却」するとは?概要やメリット、一連の流れをご紹介
不動産売却では介護保険にも税金の優遇措置が適用されるため、保険料が上がるケースはほとんどありません。
親が売却に前向きでない場合は、空き家を放置するリスクや税金の負担が続くことになることなどを伝えて説得してみましょう。
売却時は、信頼できる不動産会社を選んで、早めに売却活動を進めたりすることに併せて確定申告も忘れずにおこなうことがポイントです。
明石市での不動産売却なら明石不動産売却センターへ。
独自の査定方法や各メディアでの広告展開が強みです。
お客様に寄り添ったサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
この記事のハイライト ●「生産緑地」とは、農業の継続が義務付けられた生産緑地地区内にある農地や森林のこと●生産緑地の指定を解除するには、主たる従事者の病気または死亡により営...
2023-08-15
この記事のハイライト ●二世帯住宅には完全分離型・一部共有型・完全同居型の3種類がある●二世帯住宅はそもそもの需要が少ないため売れにくいとされている●買取であれば売主側でリ...
2023-09-05
この記事のハイライト ●3階建ての家の特徴は「駅に近い」「延床面積が広い」「高さを有効活用できる」の3つ●売却しにくい理由は移動が大変でメンテナンス費用が高く、ターゲット...
2023-09-26
この記事のハイライト ●減価償却費とは日々の使用によって減った資産の価値を数字に表したもの●不動産売却では定額法を用いて減価償却費を計算する●取得費がわからない場合は損する...
2023-10-10
この記事のハイライト ●本来の相続人に代わって被相続人の財産を相続することを代襲相続と言う●代襲相続が起こるケースは死亡のほかにも相続欠格や相続廃除されているケースがある●代襲相続人の範囲は本来の相続人...
2024-10-01
この記事のハイライト ●不動産は現金よりも相続税を抑えられる可能性がある●不動産を相続すると相続時のトラブルや管理の負担などが懸念される●現金の相続にもメリットがあるので相続税額だけではなく総合的に考え...
2024-09-10
この記事のハイライト ●養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がある●養子の人数も相続税の基礎控除額に影響する●養子縁組をする際は相続人にも説明しておくことが大切養子縁組をして養子に財産を残したいとお考...
2024-08-13
この記事のハイライト ●資産の組み換えとは所有する資産を売却するなどの方法で別の資産に交換すること●資産の組み換えによって相続税の節税や相続人の負担を軽減することができるため相続対策になる●資産の組み換...
2024-07-09
この記事のハイライト ●相続空家の特例とは相続した空き家の売却益から最高3,000万円まで控除できるという制度●相続空家の特例は共有名義の不動産にも適用できるが誰と共有しているかによって適用範囲が異なる●...
2024-09-24
この記事のハイライト ●空き家のご近所トラブルの事例は庭の草木が伸びる・ゴミの不法投棄・犯罪の温床になるなどがある●ご近所トラブルを回避するには管理会社や防犯会社などを利用して空き家を適切に管理すること●...
2024-08-09
この記事のハイライト ●相場から見る空き家の売却タイミングは不動産価格市場が右肩下がりにあるとき●築年数から見た場合は建物の資産価値が年々減少していくため築15年以内の売却がおすすめ●住宅ローン金利の観...
2024-06-18
この記事のハイライト ●空き家の築年数が古かったりリフォーム費用が高額になったりする場合は更地にして処分するケースがある●建物を残したまま売る(現況渡し)場合はコストをかけずに売ることができるが契約不適...
2024-03-19
この記事のハイライト ●計算ミスや評価額の間違いなどで相続税を納めすぎてしまうことがある●相続税還付の手続きは相続税の申告期限から5年以内におこなう●還付された事例に広大地の評価額減額や不整形地の評価額...
2024-08-27
この記事のハイライト ●不動産取得税とは土地や建物といった不動産の所有権を取得する際に課税される税金で都道府県に納める●死因贈与の場合や相続時精算課税制度を利用する場合は課税対象となる●建物や住宅用の土...
2024-03-26
この記事のハイライト ●相続税の物納とは、相続税を現金ではなく相続財産で支払うことをいう●物納できる財産には優先順位が定められており、好きなように選ぶことはできない●物納申請は条件が厳しく、また事前準備...
2023-11-14
この記事のハイライト ●遺産分割協議がまとまらなかったり現金が少なかったりすると相続税が払えない状況になる●相続税が払えないと無申告加算税や延滞税がかかったりするほか最終的には財産を差し押さえられてしま...
2023-11-07
この記事のハイライト ●契約不適合責任は不具合が契約書にすべて書いてあれば責任問題の回避ができる●契約不適合責任があれば、買主は4つの権利を売主へ請求できる●インスペクションでの不具合や心理的瑕疵の告知...
2022-10-25
この記事のハイライト ●インスペクションとは、専門資格を持つ検査員が目視や計測で建物状況を調査すること●不動産売却前にインスペクションしておくと売主・買主双方にメリットがある●インスペクション費用相場は...
2022-10-04