空き家活用に有効な住宅セーフティネット制度とは?メリットも解説

2023-11-21

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空き家活用に有効な住宅セーフティネット制度とは?メリットも解説

この記事のハイライト
●セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅のこと
●空き家をセーフティネット住宅に登録するには、床面積などの基準を満たす必要がある
●専用住宅で登録すると、改修費の補助や家賃補助などの経済的支援を受けられる

相続などで空き家を取得し、維持管理にお困りの方は多いのではないでしょうか。
「売却はしたくないけれど空き家を有効活用したい」という場合に、住宅セーフティネット制度があります。
この記事では、住宅セーフティネット制度の概要やメリット、注意点について解説します。
明石市で空き家を所有しており活用方法にお困りの方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家の活用!住宅セーフティネット制度とは

空き家の活用!住宅セーフティネット制度とは

近年、日本では空き家の増加が社会問題となっており、政府もさまざまな対策を打ち出しています。
住宅セーフティネット制度も、空き家問題を解決するために設けられた制度の1つです。
まずは、住宅セーフティネット制度がどのような制度なのかを確認していきましょう。

住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、経済的に困窮している方などに対して、最低限の安全を保障する施策のことです。
人口減少に伴う空き家の増加や賃貸物件への入居が困難な方の状況を考慮し、2017年10月に施行されました。
住宅セーフティネット制度は、次の3点の要素から成り立っています。

  • 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
  • 専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
  • 住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

この制度に基づき登録された賃貸住宅の総称を、セーフティネット住宅といいます。
セーフティネット住宅の大きな特徴は、高齢者や外国人など住宅確保要配慮者の入居を拒まないことです。
また、入居相談や生活相談、見守りサービスなど、手厚いサポートが受けられる点も大きな特徴といえるでしょう。

住宅確保要配慮者とは

セーフティネット住宅を利用できる方は、以下の「住宅確保要配慮者」に該当する方のみです。

  • 高齢者
  • 低額所得者
  • 障がいをもつ者
  • 子育て世帯
  • 外国人・その他

法律上で高齢者の明確な定義はありませんが、物件ごとに下限年齢が定められています。
要介護者となる場合は、地域包括支援センターなどの窓口へ相談し、介護サービスを導入すると入居可能になります。
低額所得者は、公営住宅法の規定により月収が15万8,000円以下の世帯が対象です。
障がいを持つ方については、障害者基本法に定められている方を対象としています。
また、18歳未満の子どもがいる子育て世帯も対象です。
そのほかにも、外国人や被災者の方、犯罪被害者、DV被害者、生活困窮者、児童虐待被害者なども該当します。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法とは

空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法とは

所有する空き家をセーフティネット住宅に登録するには、セーフティネット住宅情報提供システムを利用します。
ここからは、空き家をセーフティネット住宅に登録する方法と登録基準について解説します。

セーフティネット住宅の登録手順

空き家をセーフティネット住宅として登録する際の流れは以下のとおりです。

  • 登録窓口への事前確認
  • 事業者のアカウントを登録
  • セーフティネット住宅情報提供システムへの登録申請
  • 空き家の登録情報が公開

セーフティネット住宅情報提供システムへ登録するには、まず空き家の所在地を管轄する都道府県の窓口に申請しなければなりません。
申請したらかといって必ず受け付けてもらえるわけではなく、登録するには一定の基準を満たす必要があります。
登録基準については後述しますが、都道府県が独自に基準を設けていることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
続いて登録事業者(物件所有者)のアカウント登録をおこない、セーフティネット住宅情報提供システムへの登録申請に進みます。
登録には以下2つの種類があり、どの方法を選択するかは物件所有者が自由に選択できます。

  • 専用住宅:要配慮者のみが入居可能
  • 登録住宅:要配慮者以外でも入居可能

種類や条件を選択し登録が完了したら、セーフティネット住宅情報提供システムに無料で掲載される仕組みです。

セーフティネット住宅として登録するための基準

先述したように、空き家をセーフティネット住宅として登録するには、一定の基準を満たす必要があります。
まず挙げられるのが、空き家が1981年6月以降に施行された「新耐震基準」で建てられていることです。
旧耐震基準の建物でも、書面の提示によって耐震基準を満たすことが証明できれば登録はできます。
しかし、耐震診断を受けるには費用や時間がかかるため、基本的には新耐震基準で建築された空き家が対象となるでしょう。
そのほかの条件としては「床面積が25㎡以上」であることが求められます。
狭めのワンルームなどは対象外となるため、ご注意ください。

通常の入居者募集と同じように審査できる

セーフティネット住宅も通常の住宅と同じように、入居審査をおこなったうえでオーナーが入居の可否を判断できます。
たとえば外国人を入居対象とした場合に、支払い能力に不安があるなどの理由で入居をお断りすることは問題ありません。
「外国人だから」という理由で入居を断ることができないだけであり、入居審査は通常の物件と同じようにおこなわれます。
また、空き家をセーフティネット住宅に登録したからといって、すべての要配慮者を受け入れる必要はありません。
「高齢者のみ」「子育て世帯のみ」といったように、対象者を限定して入居募集をかけることも可能です。

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住宅セーフティネット制度で空き家を活用するメリットや注意点とは

住宅セーフティネット制度で空き家を活用するメリットや注意点とは

最後に、住宅セーフティネット制度を利用して空き家活用を図るメリットと注意点について解説します。

住宅セーフティネット制度による空き家活用のメリット

1つ目のメリットは、手厚いサポートにより入居者を確保しやすいことです。
セーフティネット住宅の入居者は、都道府県指定の居住支援法人から生活相談や見守りサービスなどのサポートを受けられます。
また市区町村によっては、家賃や保証料の補助を受けられることもあり、入居者を確保しやすい点が魅力の1つです。
2つ目のメリットは、改修費の補助が受けられる点です。
バリアフリー整備など対象の工事をおこなうと、国または自治体から補助を受けられるため、金銭面の負担を軽減できます。

住宅セーフティネット制度による空き家活用の注意点

空き家の有効活用に役立つ住宅セーフティネット制度ですが、注意しなければならない点もあります。
特定の工事を実施したときに受け取れる改修費の補助や、家賃の補助は「専用住宅」のみが対象です。
要配慮者以外の入居が可能な「登録住宅」では、家賃および改修費の補助は受けられないため注意しましょう。
また改修費の補助を受けた際は、10年間管理運営を続けなければなりません。
そのため、数年後に売却することを前提に空き家を改修し、補助を受け取ることはできません。
そのほかの注意点としては、入居者トラブルが発生しやすいことが挙げられます。
たとえば、高齢者であれば孤独死、低額所得者であれば家賃の滞納などが考えられるでしょう。
トラブルを防止するには、住宅確保要配慮者に対し居住支援をおこなう「居住支援法人」との連携が重要です。

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まとめ

セーフティネット住宅とは、高齢者や外国人など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の総称です。
住宅確保要配慮者のみ入居可能な「専用住宅」として登録すれば、改修費の補助を受け取れる可能性があります。
空き家をセーフティネット住宅として登録するには、一定の条件を満たす必要があるため、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。
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