2023-03-14
近年、空き家の火災が全国で増えており、社会問題になりつつあります。
人が住んでいないがゆえに、出火しても気づきにくく、被害が大きくなることも少なくありません。
では、空き家の火災はどのようなことが原因で発生するのでしょうか。
今回は空き家火災における原因や、出火させないための対策、持ち主が負う責任について解説します。
明石市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
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まずは、空き家で火災が発生する原因を解説します。
原因としてまず挙げられるのが、配線機器のトラブルです。
配線機器が劣化したり、切れたりすると漏電や火災の原因となります。
気付かないうちに劣化が進み、破損していることもあるため、空き家の場合はとくに注意が必要です。
また、動物が原因のトラブルも少なくありません。
ネズミなどが侵入し、配線をかじって火災になることもあります。
タバコのポイ捨ても、火災の原因の1つです。
ポイ捨てされたタバコの火がゴミなどに延焼し、火災につながる可能性があります。
空き家は人が住んでいないため、敷地内にごみが不法投棄されることも多いです。
紙くずなど、燃えやすいものがあれば、タバコから容易に延焼してしまうでしょう。
空き家における火災の原因として、ガス漏れも挙げられます。
人が住んでいる家は、においなどでガス漏れに気付きやすいため、万が一のときは火災を防止することが可能でしょう。
しかし、空き家の場合はガス漏れが起きても気付くのは困難です。
そのため、知らないあいだにガス漏れが起こり、火災につながる恐れがあります。
放置された空き家の場合、給湯器などが劣化していることも少なくありません。
劣化した部分からガス漏れすることもあるので、注意が必要です。
原因としてもっとも多いのが、放火による火災です。
放火による火災は19年連続で1位となっており、人が住んでいる家に比べて空き家は放火犯に狙われやすいことが分かります。
放火されやすい家の特徴は、下記のとおりです。
上記のような状態は、放火のリスクが高くなるので注意しましょう。
ちなみに、消防統計では、夕方から夜間にかけての犯行が多いという結果が出ています。
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続いて、空き家の火災を防ぐための対策を解説します。
対策としてまず挙げられるのが、適切に維持・管理していくことです。
空き家の火災の原因の多くは、管理不足によるものが多いといえます。
配線機器のトラブルやガス漏れは、管理によって防ぐことが可能です。
配線機器や給湯器が劣化していないか、修理の必要性などを確認しておけば、火災のリスクを軽減できます。
定期的に空き家を訪問し、必要な修理をその都度おこなうことがポイントです。
戸締りをしっかりおこなうことも、対策の1つです。
門や玄関、窓が施錠されていないと、不法侵入や放火のリスクが高まります。
室内に容易に侵入できる状態は、火災を含めた犯罪の温床になる可能性が高いです。
そのため、戸締りをしっかりおこない、防犯対策に努めましょう。
空き家の火災を防ぐための対策として、センサーライト付きの照明を設置することも挙げられます。
センサーライト付きの照明とは、人を感知して点灯と消灯が自動でできる照明のことです。
人が侵入すると点灯するため、放火されるリスクが軽減されます。
センサーライト付きの照明は「防犯意識の高い家」ということをアピールできるため、犯罪対策としてもおすすめです。
看板などを使い、管理人がいることを示すのも有効的な対策です。
「管理されている=人の目がある」ということを示せるため、放火犯に狙われにくくなります。
ご近所さんに連絡をお願いするのも、空き家の火災を防ぐための対策です。
あらかじめ連絡先を伝えておき、なにかあった場合は連絡をもらえるよう頼んでおきます。
見慣れない方が空き家に侵入していたり、不審な行動を取る方を見かけたりしたら、すぐに連絡してもらいましょう。
空き家の維持・管理が難しい場合は、売却するのも1つの対策です。
今後住む予定がない・活用方法がないのであれば、所有することのメリットよりデメリットのほうが多いかもしれません。
仲介での売却が難しい場合は、買取という方法もあります。
買取なら、築年数が経過している空き家や買主が付かないような空き家でも、スムーズな売却が見込めるでしょう。
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空き家で万が一火災が発生すると、その責任は誰に生じるのでしょうか。
ここでは空き家で火災が起きた場合の持ち主の責任について解説します。
空き家で火災が発生し、その原因が放火だった場合、持ち主に責任は生じません。
失火責任法では「重過失により発生させた火災でない限り、損害賠償責任を負わなくても良い」と定められているからです。
そのため、放火による火災では損害賠償責任を負わないのが一般的です。
火災の原因がが持ち主の重過失によるものと判断された場合、損害賠償責任を負うことになります。
火災のリスクが生じていたのにも関わらず、対策を怠ってしまうと、重過失と見なされる可能性が高いです。
たとえば、下記のようなケースが該当します。
上記は、いずれも持ち主に火災の原因があると判断されるのが一般的です。
そのため、高い確率で損害賠償責任を負うことになるでしょう。
火災の原因が持ち主になかったとしても、防止できなかった責任は残ります。
周囲に延焼した場合はお詫びしなければなりません。
火災の原因が不明確であっても、それなりの出費をともなうことを注意点として押さえておいてください。
空き家であっても、火災保険に加入することは可能です。
大切な財産や命を守るためには、空き家であっても火災保険に入っておくことがおすすめです。
しかし、人が住んでいないため審査が厳しかったり、保険料が割高になったりするデメリットもあります。
適切に維持・管理されている空き家が加入対象のため、管理不足の場合はそもそも加入できないおそれがあります。
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空き家は人が住んでいる家に比べて、火災のリスクが高くなります。
管理不足が主な原因のため、維持・管理などの対策を講じることが大切です。
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