不動産売却時の仲介手数料の相場とは？仲介手数料の基本から上限額について

「仲介手数料」は、どういった費用で、いくらぐらいが相場なのか、よくわからない部分も多いのではないでしょうか？
「仲介手数料にはどんなサービスが含まれていますか？」
「一般的に仲介手数料の相場って、一般的にはいくらですか？」
このように弊社明石不動産売却センターへお客様からご質問をいただくことがあります。
そこで今回は、仲介手数料とは何か？まずは基本の部分について解説します。
また仲介手数料の相場観を知りたい方のための「仲介手数料の上限額」についもご紹介しています。
明石市や加古川市、神戸市の垂水区や兵庫区エリアで不動産売却をご検討されている方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

不動産売却時に発生する「仲介手数料」とは何か？

不動産売却時には購入希望者の募集や交渉、書類作成など、複雑な手続きが発生するため、不動産会社へ仲介を依頼することが一般的です。
ただし不動産会社との媒介契約をした時点では、仲介手数料の発生はありません。
仲介手数料とは、不動産会社が見つけてきた買主と売買契約が無事成立した場合にのみ支払われる「成功報酬」をいいます。

不動産会社が行う仲介業務とは？

不動産売却時の仲介業務には一般的に以下の内容が含まれています。

• 売却物件の調査・査定
• 自社ホームページやポータルサイトへの情報掲載
• 売却物件のチラシ作成・ポスティング
• 内覧の案内
• 販売状況の報告
• 売買契約書や重要事項説明書の作成や契約に関する説明など

不動産会社はさまざまな業務を担いますが、仲介手数料を受け取れるのは、買主を見つけてきた不動産会社のみです。
複数の不動産会社へ不動産売却の依頼をしている場合であっても、売主は売買契約を成立させた会社のみに仲介手数料を支払います。

仲介手数料を支払うタイミングとは？

仲介手数料を支払うタイミングとしては、売買契約時に半額、売却物件の引き渡し時に残りの半額を支払うことが一般的とされています。
売買契約時に一括で支払わない理由としては、売買契約を締結しても、その後も引き渡しに向けて事務手続きなどさまざまなフローが残っているからです。
不動産会社によって支払いのタイミングが異なる場合もありますので、媒介契約時に支払い方法やタイミングなども確認しておくといいでしょう。
売買金額によっては、仲介手数料が100万円を超える場合もあります。
現金で支払う場合は、ATMの引き出し上限額なども考慮した上で早めに準備しておくことをオススメします。

仲介手数料に含まれない費用とは？

仲介手数料にはさまざまな売却活動の費用を含んでいますが、一部例外もあります。
依頼者から特別の依頼による費用
依頼者から別途依頼されて行った「広告」や遠方への「出張費用」などは、別途実費を請求される場合があります。
ただし請求できるのは、事前に依頼者の承諾がある場合に限られ、覚えのない費用が請求されることはありませんのでご安心ください。
低廉な空き家等の売買による媒介報酬
近年、売却件数が増加傾向にある「空き家」は、通常の仲介手数料では「採算が合わない」と問題視されています。
理由としては、老朽化や遠方にあるため調査費用がかかるなど、売却金額に見合わない手間や費用がかかるためです。
そこで低廉な空き家（売買代金が400万円以下の空き家）の流通促進を図るために施行されたのが「空家等の売買又は交換の媒介における特例 」です。
低廉な空き家の調査費等が通常の売買と比較して多くかかる物件に関しては、従来の仲介手数料に加えて、調査費用等を考慮した額が上限18万円まで売主から受領できるとされています。
こちらも媒介契約する際に不動産会社から説明がありますので、内容を確認し、納得した上で進めるといいでしょう。

不動産売却時に支払う仲介手数料の上限はいくら？

不動産売却を行う際の仲介手数料は、「宅地建物取引業法第46条および国土交通省の報酬に関する告示 」により不動産会社が受け取れる報酬額の上限額が定められています。
仲介手数料は売買価格のおおむね3～5％程度必要になります。
ただしあくまでも上限額のため、上限額よりも低い場合もありますが、ほとんどの場合は上限額のまま請求されると考えておくといいでしょう。
そのため不動産売却する際は、仲介手数料の上限分の資金は必ず準備しておきましょう。

仲介手数料で上限を超える例外パターンとは？

前述のとおり、仲介手数料には上限が定められており、基本的にはその上限を超えることはありませんが、以下のような例外もあります。

• 遠方への出張費
• 遠方の物件の管理費
• 売主から別途依頼された広告費
• 測量費
• 空き家の解体費
• 廃棄処分費

このように通常の仲介業務を超える費用については、別途費用の支払いを求められる場合があります。
たとえば遠方の物件を売却する場合は、調査などの交通費や物件の管理費のように、さまざまな費用が別途必要になる場合です。
また損耗が激しく、解体して売却する空き家などは、解体費や土地の測量費、廃材の処分費等も必要になります。
媒介契約時に確認の上、費用が発生しそうな場合は、担当者へ聞きながら進めるといいでしょう。

不動産売却時に支払う仲介手数料に相場はある？

不動産売却時の仲介手数料について、不動産会社に提示される金額は妥当なのか「相場観」ついて気になっていませんか？
実は仲介手数料において、とくに決まった「相場」はありません。
仲介手数料は売却価格に対して算出されるため、不動産の価値やその時の取引き価格などによっても異なります。
それでもあらかじめ予算を確保するためには、おおよその相場観について把握しておきたいですよね？
次項にて仲介手数料の相場観を把握するために役立つ、売却価格別の上限額についてご紹介します。

仲介手数料の上限額目安は？

前項でもお伝えしたとおり、仲介手数料には上限額が設定されています。
不動産会社は特別な費用が発生した場合を除いて、上限額以上の仲介手数料を受け取ってはいけないと法律で定められています。
＜仲介手数料の上限額一覧表＞

• 売却価格100万円→仲介手数料/税込：55,000円
• 売却価格200万円→仲介手数料/税込：110,000円
• 売却価格300万円→仲介手数料/税込：154,000円
• 売却価格400万円→仲介手数料/税込：198,000円
• 売却価格600万円→仲介手数料/税込：264,000円
• 売却価格800万円→仲介手数料/税込：330,000円
• 売却価格1,000万円→仲介手数料/税込：396,000円
• 売却価格2,000万円→仲介手数料/税込：726,000円
• 売却価格3,000万円→仲介手数料/税込：1,056,000円
• 売却価格4,000万円→仲介手数料/税込：1,386,000円

※上記は消費税10％を含んでおります。
上限額一覧表は不動産売却価格に対して示した仲介手数料の上限額です。
不動産会社の仲介手数料は上限額で設定されることが多いことから、上記をご参考いただくことで、ある程度の相場観はつかめるでしょう。

まとめ

不動産売却時の仲介手数料には「相場」はないものの、宅地建物取引業法によって定められた上限額を参考にすることで、おおよその金額は把握できます。
仲介手数料は売却価格によっては100万円を超える場合もありますので、早めに資金を確保しておくことをオススメします。
弊社明石不動産売却センターでは、すぐに売却価格を試算したい方のための「不動産査定」を無料にてご利用いただけます。
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