2021-11-30
「負動産」という言葉を聞いたことがありますか?
「負動産」とは、持っているだけで「負」、つまりマイナスになる不動産を指す言葉です。
もしかして自分が所有しているのは負動産では?と気になった方もいるのではないでしょうか?
今回は、負動産とは具体的にどのような不動産を指すのか、負動産の相続が発生したときに、相続放棄は可能なのかを解説します。
負動産の処分で困ったときの処分方法も解説しますので、明石市や加古川市、神戸市の垂水区・兵庫区エリアで負動産にお困りの方はぜひご参考にしてください。
\お気軽にご相談ください!/
まずは、所有しているだけでマイナスになる負動産とは、具体的にどのようなものなのか、なぜ負動産が増えているのかを解説します。
「負動産」とは、所有しているだけでマイナスになる不動産のことですが、「不動産は価値があるはずなのに」と思った人が多いでしょう。
不動産を所有していれば毎年地価が値上がりしていた頃は、不動産は資産性がありました。
しかし現在日本の経済は低迷し、都市部など一部を除き地価はよくて横ばい、もしくは下落傾向にあります。
人口が減少しているような地域では、借り手も買い手も見つからず、ただ所有しているだけの不動産が少なくありません。
そういった不動産は、ただ所有しているだけなのに、毎年固定資産税や都市計画税などの税金のほか、メンテナンスなどの維持コストがかかります。
資産とならず、かえって支出ばかりかさむため、マイナスの資産、つまり「負動産」と呼ばれるようになったのです。
現在もっとも多く、かつ問題となっている負動産は、親から相続したものの活用されず放置されている空き家です。
総務省が2018年(平成30年)に実施した「住宅・土地統計調査」によると、誰も住んでいない「空き家」は全国で約849万戸にも達しています。
また、資産として購入したにもかかわらず、価値が下がって売れなくなった別荘やリゾートマンションが負動産となり、困っている人も少なくありません。
同調査によると、空き家となった別荘などの「二次的住宅」も、全国で38万戸もあるそうです。
これだけ負動産が増えているのには、二つの理由が考えられています。
一つ目の理由は、不動産需要が低下していることです。
日本の人口は、2004年をピークに減り続けています。
人口が減れば、住宅を必要とする人も減少するため、売りたいと考えても買ってくれる人を見つけるのが難しくなります。
二つ目の理由は、需要が低下しているにもかかわらず、供給は減っていないことです。
欧米では多くの国が、将来的な住宅需要の予測を立てて、住宅の建築数を決めています。
しかし日本にはそういった方針がなく、毎年90万戸にも及ぶ新築住宅を建て続けています。
人口が減り需要が低下しているにもかかわらず、家が供給され続ける結果、劣化しているなど魅力のない住宅は空き家となり、負動産が増え続けているのです。
弊社が選ばれる理由|お客様の声
\お気軽にご相談ください!/
それでは親から負動産を相続した場合、相続放棄したほうが良いのでしょうか?
相続放棄とは、「相続人としての権利を放棄する」ことを意味します。
つまり、相続が発生した資産をすべて放棄しなければならないため、「負動産は放棄するけれども預貯金だけは相続する」と、相続するもの・しないものを選ぶことはできません。
そのため基本的には、ほかの相続資産とあわせて結果的にプラスになるかマイナスになるかを考えて決めることになります。
とくに相続放棄は、いったん認められると原則として取り消すことはできません。
あとから高額な現金資産が見つかったとしても取り消すことはできないため、相続放棄は、慎重に検討するようにしましょう。
法定相続人は、民法によって「順位」が決まっていて、相続放棄するとその権利は順位に従って移っていくとされています。
たとえば第1順位である子どもが放棄すると、相続の権利は第2順位の親や祖父母、そして兄弟姉妹にと順番に移っていくのです。
そのため場合によっては、第3順位である被相続人の孫や甥・姪などに飛び火することがあります。
自分は負動産を相続せずにすんだとしても、自分が放棄したことで突然負動産の相続問題が降りかかった親戚との間でトラブルになるかもしれません。
相続放棄するのであれば、どこまで相続権が及ぶのかを確認したうえで、全員で相続放棄するようにしましょう。
弊社が選ばれる理由|お客様の声
\お気軽にご相談ください!/
前章で解説したように、負動産の相続放棄にはいろいろ問題があるため、ここでは相続放棄以外の処分方法をご紹介します。
負動産を相続したり、すでに所有したりしている場合、「自治体に寄付すれば喜んでもらえるのでは」と考える人は少なくないようです。
しかし実際は、負動産の寄付を受け入れてもらえることはほとんどありません。
負動産を自治体の所有にしてしまうと、所有者から固定資産税などの納税を受けられなくなるため、それだけ税収が減ってしまいます。
景観や衛生環境などの問題から、維持コストがかかることも考えられるでしょう。
自治体としては、そのようなリスクを負うのは得策ではないため、基本的に負動産の寄付を受け入れてもらえることはないのです。
負動産の処分は、不動産会社に相談のうえ、売却を検討するのがおすすめです。
負動産を売却する方法は、以下の二つがあります。
それぞれの特徴をご紹介します。
ゆっくり時間をかけられる方は「仲介による不動産売却」を検討
仲介による不動産売却とは、不動産会社に購入希望者を探してもらい売却する方法です。
仲介による不動産売却は、売却までに3か月~6か月程度かかるのが一般的ですが、負動産となると、さらに長い時間がかかる可能性があります。
そのため仲介による不動産売却は、売却までゆっくり時間をかけても良い人向けの売却方法になります。
なお、仲介で不動産売却するときには、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類がありますが、負動産のように売却が難しい物件に関しては、専任系を選ぶのがおすすめです。
専任系の媒介契約では1社としか契約を結べませんが、そのぶん活動状況報告書の提出義務があるなど、熱心な売却活動が期待できます。
ただし、時間をかければ必ず売れるとは限りません。
何年も売れない場合には、その間ずっと税金や維持管理コストの負担がある点には注意しましょう。
負動産を早く手放したい方は「不動産会社の買取」を検討
対して不動産会社の買取とは、負動産を不動産会社に購入してもらう不動産売却の方法です。
不動産会社の査定を受けると買取金額が提示され、納得すればそのまま買い取ってもらえます。
購入希望者を探す必要もないためすぐに手放せますが、売却金額は仲介による不動産売却よりも20~30%安くなってしまいます。
価格は安くなりますが、負動産のように売却が難しい不動産の場合は、買取による売却も検討する必要があるでしょう。
弊社が選ばれる理由|お客様の声
相続した不動産が負動産だった場合、相続放棄するとほかのプラスの資産まで放棄することになります。
負動産であっても、仲介や買取による不動産売却が可能なので、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。
明石不動産売却センターでも、明石市や加古川市、神戸市の垂水区・兵庫区エリアにある不動産の査定や売却のご相談に応じています。
「こんな負動産も売れるかな」とお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
親から相続した不動産を、そのまま売却したいと考える人は少なくありません。 実家から遠く離れて働いていて戻る予定がない、すでに自分の持ち家があるなど、さまざまなケースが考えられます。 今回...
2022-02-04
「実家の相続による売却について親族間でもめている、どこへ相談したら良い?」「忙しいから不動産売却の税金や登記の手続きを専門家に依頼したい」など不動産売却のお悩みはさまざまです。 窓...
2022-01-25
相続した不動産を売却し、現金化して相続人で分け合いたいと考えることは珍しくありません。 ただし、相続した不動産を売却するときには、通常の不動産売却とは異なる注意点があります。 今回は、相...
2022-04-12
親が亡くなるなどして相続した不動産を、売却して現金化したいと考える方は少なくありません。 ただ、相続不動産を売却するときには、通常の不動産売却とは違う手順を踏む必要があります。 この...
2022-03-10
この記事のハイライト ●未登記物件とは、表題登記がされていない建物のことをいう●未登記のまま放置すると、過料が課されたり売却が困難になったりする●表題登記は土地家屋調査士、権利部登記は司法書士に依頼する...
2023-08-08
この記事のハイライト ●相続放棄の手続きの流れは相続財産の調査から受理通知書が届くまで6段階ある●手続きの必要書類は被相続人との関係性によって異なる●注意点は、不備があった場合と単純承認、相続放棄後の管...
2023-07-25
この記事のハイライト ●相続した不動産の名義を、被相続人から相続人に変更する手続きを相続登記という●相続登記の際にかかった費用は、確定申告時に経費として算入することができる●相続登記費用は、相続税におけ...
2023-07-18
この記事のハイライト ●たとえ事故物件であっても相続税は通常の物件と同じように徴収される●事故物件を相続するか否かは物件の立地や相続税の支払いの可不可などを判断基準にする●将来的なデメリットが大きいと感...
2023-05-23
この記事のハイライト ●空き家では配線機器のトラブルやタバコのポイ捨てなどが原因で火災が起こる●空き家の火災の多くは管理不足が原因なので適切に維持・管理していくことが大切●他者が原因でおきた火災について...
2023-03-14
この記事のハイライト ●空き家には4つの種類がある●空き家の種類のなかで増加率がもっとも高いのはそのほかの物件●空き家を放置すると特定空家等に認定される可能性があるため早めに売却するのがおすすめ 相続し...
2023-01-31
この記事のハイライト ●空き家を現状のまま売却する場合は幅広い顧客層を募れるが、売却期間が長期化する傾向がある●空き家を解体して更地にして売却する場合は解体費用と税の増額に注意が必要だが、早期売却が可能...
2022-10-14
目次 ▼ 空き家火災の原因▼ 空き家火災が起きないための対策法▼ 空き家火災による所有者への責任▼ まとめ 相続などにより空き家を所有しているという方は少なくはありません。 とくに、所有している空き家が遠方にあ...
2022-05-02
この記事のハイライト ●土地の相続税を現金で支払うことが困難な場合は金融機関から融資を受けて支払う方法がある●相続税のために急いで売却しなくて良いメリットがある一方で信用力が問われる点がデメリットになる...
2023-08-29
この記事のハイライト ●自宅を任意売却した際にかかる税金は、譲渡所得税・登録免許税・印紙税・消費税の4つ●譲渡所得税は売却益に対して課税されるため、任意売却ではかからないケースが多い●固定資産税などの税...
2023-08-22
この記事のハイライト ●譲渡損失とは、購入時も低い価格で不動産売却したときに発生する売却損のこと●譲渡損失の税制特例は、マイホームの売却時と買換え時の2種類ある●譲渡損失の損益通算の特例を受けるには、売...
2023-06-09
この記事のハイライト ●固定資産税のかからない土地とは、課税標準額が免税点未満の土地や、国が所有している土地などのこと●固定資産税がかからない土地を含めた、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続...
2023-05-30
この記事のハイライト ●契約不適合責任は不具合が契約書にすべて書いてあれば責任問題の回避ができる●契約不適合責任があれば、買主は4つの権利を売主へ請求できる●インスペクションでの不具合や心理的瑕疵の告知...
2022-10-25
この記事のハイライト ●インスペクションとは、専門資格を持つ検査員が目視や計測で建物状況を調査すること●不動産売却前にインスペクションしておくと売主・買主双方にメリットがある●インスペクション費用相場は...
2022-10-04